2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。
今回盛り込まれました予算、税制、財政投融資などの政策パッケージが実施されると、一割から二割程度とされる日本と韓国や中国との船価の差、これはどの程度縮小が見込めるのか、その政策効果についてお伺いしたいと思います。
こういった顧客にとっての魅力は、日本の輸送、日本発着貨物向けの輸送だけではなく世界で勝負していく、世界の顧客を相手に船を売っていく上でも必要不可欠でありまして、そのための支援も今回の政策パッケージに含まれております。
今回のこの政策パッケージのスキームによって日本のこの造船業をどのように強化をされていくのか、副大臣の見解をよろしくお願いいたします。
○小此木国務大臣 ストーカー総合対策について、平成二十六年にすべての女性が輝く社会づくり本部が決定したすべての女性が輝く政策パッケージを受けて平成二十七年に策定され、その後、平成二十八年にストーカー規制法が改正されたこと等を受けて平成二十九年四月に改定されたものと承知しております。
その上で、再生可能エネルギーについては、この税制のほかに、御案内のＦＩＴ制度、あるいは予算措置なんかもございますので、そういうところで総合的に政策パッケージを組んで振興していきたいというふうに考えております。
特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。 こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
二〇二〇年九月に公表したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージでは事業者に対してどのような対策を促していますか、お示しください。
他の省庁と連携をし、二〇二〇年九月の政策パッケージの実行とともに、被害者救済の状況調査を更に進めてほしいと思います。今後の見直し方針ですとか認識を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
人材に関連して、これは内閣官房にお尋ねをしますが、デジタル改革関連法案のワーキンググループの議事要旨によれば、地方でのデジタル人材の育成のために、地方の大学やいわゆる高専においてもこのＩＴ人材を育成できる政策パッケージをデジタル庁が主導で整備する必要が指摘をされていたところですが、これを受けて具体的な仕組みを何か検討しているということがあるんでしょうか。内閣官房にお聞きをします。
今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。 新造船における日本の占有率の低下については、安全保障上も極めて憂慮される事態だと考えております。
国土交通省は、二〇一六年から、造船業や海運業の生産性向上を図る取組を海事生産性革命と称して、その一環として、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとｊ―Ｏｃｅａｎという政策パッケージを展開してきました。特に、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇにおいては、今回の支援の目的と同様に、船舶の輸出拡大や海運の効率化がうたわれています。この二つの政策パッケージと今回の支援パッケージの関係はどのように整理をされているか。
私ども、昨年、政策パッケージでまとめましたように、今回の法改正による改善というものは、あくまで迅速な被害者救済につなげるための発信者情報開示の部分の改善ということでありまして、制度全体としては、事業者の自主的な削除の取組でありますとか、周知、広報、あるいは相談体制の強化、全体としてやはりバランスを取った上で効果的な対策をしっかりと推進をし、また、その効果が上がっているかを定期的にモニタリングをいたしながら
○武田国務大臣 総務省では、昨年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは、誹謗中傷などに関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行いました。
○武田国務大臣 インターネット上の誹謗中傷への対応については、昨年九月、総務省において、事業者による自主的な削除などの対応及び透明性向上の促進などを内容とする政策パッケージを取りまとめました。 この政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者の取組状況についてヒアリングを行ったところであり、夏頃までにその効果検証を行っていただく予定となっております。
昨年、総務省で、九月に発表いたしました政策パッケージにおきましても、裁判外開示の促進、あるいは事業者による自主的な削除、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
今御紹介いただきました政策パッケージで、プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性、アカウンタビリティーの向上のため、事業者の取組状況の把握や評価方法の検討を実施することとなっております。今後の課題として、この点が極めて重要であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（武田良太君） 総務省では、昨年九月に策定しました政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは誹謗中傷等に関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、また日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行ったところであります。
○国務大臣（武田良太君） インターネット上の誹謗中傷への対応につきましては、昨年九月に公明党さんからいただいた多角的な観点からの提言も踏まえて、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめさせていただきました。
まず、水際対策について、変異株がどうもここに来て世界各国では六千株ほど新たに見つかっているということなんですが、変異株への対応について政策パッケージをまとめたというお話がありましたので、それについて御答弁ください。
こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。
また、十二月二十五日には、これは病床確保のための政策パッケージ、これをこの中でお示しをさせていただき、二月十六日においては、減少傾向、新規感染者が減少傾向になってきたんですけれども、それに合わせて、地域実情に、地域の実情に応じた役割分担の徹底、それから転院支援、こういうような中においてしっかりと病床の回転を良くしていただくようにということで、こういうものを全国に向かって発達をさせていただいております
こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。
加えまして、違法有害情報の削除につきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ、昨年九月に取りまとめておりますが、これに基づく事業者の取組が進められており、本日、ちょうど今開催しておりますけれども、プラットフォームサービスに関する研究会の会合におきまして、事業者からのヒアリング結果を踏まえまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
また、総務省としましては、先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、この法案の今国会での早期の成立とともに、昨年九月にまとめたインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ、これに基づきまして、ネット上の違法有害情報に係る啓発や相談対応、あるいは事業者による自主的な取組の推進について取り組んでまいりたいと考えております。
しっかり国の政策パッケージもつくっていただいて、国として大きく前に進める、こういう決意を是非総理にはお願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
この規定を活用し、地域の医療機関の受入れ状況などの情報を共有して連携を強化するとともに、昨年末にまとめた病床確保のための政策パッケージにより、受入れ医療機関に対する財政面の支援に加え、人材確保や回復した患者を受け入れる後方医療機関の支援等を行い、地域の状況に応じた医療提供体制の確保を全力で支援してまいりたいと考えております。
その意味で、様々な取組を行っておりますけれども、今回の予備費でも、新たな病床確保等を行うために、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましても、一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うとともに、こうした財政措置に併せまして、病床確保のための政策パッケージをお示しをしているところでございます。